世田谷区議会 2023-02-28 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月28日-01号
この間、危機管理部でもいろいろ周知啓発に努めてきたというふうに認識しておりますけれども、まだまだ足りなかったというような状況もあろうかと思います。
この間、危機管理部でもいろいろ周知啓発に努めてきたというふうに認識しておりますけれども、まだまだ足りなかったというような状況もあろうかと思います。
マスクに関しましては、これまでもつける、つけないでいろいろ保護者の方から御意見をいただいておりまして、教育委員会のほうとしても、マスクをつけたくてもつけられない子がいるというようなところでの周知啓発もしてきたところでございます。
令和五年第一回区議会定例会提出予定案件（追加）について 〔議案〕 ① 世田谷区幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件に関する条例の一部を改正する条例 ② 世田谷区幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 (2)健康せたがやプラン（第二次）後期の改定に向けた取組み状況について (3)思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツ周知啓発
ミーティングポイントをもっと増やせないかとか、また、新たに設置されたミーティングポイントというのが、もうこれは何か月もやっているんですけれども、そんなのあるんですか、知らないというような声もあって、やはり三月から本格的に始まるということですけれども、そういったミーティングポイントのさらなる声を受けて、増設だったり改善だったり、あとは今も周知、東急と一緒に頑張っていらっしゃるということですけれども、周知啓発
柱立ての１番のところですけれども、学校を含む幼少期からの性に関する人権課題の啓発ということで、幼少期から学校現場などでの周知啓発が必要であると認識をしております。 それから９ページでございます。 ワーク・ライフ・バランスにつきましては、法改正の内容等もありますので、制度を見直していく必要があるということで認識をしております。 それから１０ページでございます。
◎危機管理部長 今、ぬかが委員がおっしゃったように、感染が広がった段階で、やはり行政としては感染が広がらないような周知啓発というのは必要だというのは私もそう思います。 ただ、現状としては、我々としては決められたガイドラインに沿って、大声を出すような場合はやむを得ず５０％の制限、でなければ基本は通常どおり１００％でというふうに思っております。
特にらぷらすの認知度が低いという部分に関しては非常に課題だと思っておりまして、今回、その周知啓発、広報活動をどのように進めていくのかという部分に関しても、提案内容の一つの項目として掲載させていただいております。
そこで、たんぱく質を含む食事をしっかり取って、体重と筋肉を維持する必要性を周知啓発する事業を令和５年１月から開始いたします。 事業内容は、５ページの（３）に記載してありますように、ポスター、リーフレットを活用した普及啓発や、２月を「ぱく増し」周知強化月間といたしました取組の実施でございます。
◎産業政策課長 基本的に、全てのレシート、領収書にはスタンプを押していただくということが前提になっている事業者でございますが、小泉委員御指摘のようなところも実態として今後もあり得るかなと思いますので、事業者から含めて、私どもできることを含めて、周知、啓発してまいりたいと考えてございます。 ◆小泉ひろし 委員 次に、環境関連でございますが、マイボトルの給水機の関連です。
こうした勘違いに対して、昨日、確かにＬＩＮＥは来ました、私も見ましたけれども、対象店舗、また、２万ポイント、２万円分がすぐに付与されるという、そうしたこの勘違いに対する周知啓発というのはどういうふうに、後でそれこそ区に何だ違うじゃないかと勘違いお叱りが来かねないと思うんですけれども、その対策、周知、いかがでしょうか。
問題点、今後の方針ですけれども、必要な方に情報を届けるために、区の広報ですとかＳＮＳのほか、様々な場面で周知、啓発をしていきたいと考えてございます。 ◎生涯学習支援室長 御手元の資料７ページをお開きください。 パラスポーツ体験会等の開催についてでございます。 昨年度までパラスポーツフェスティバルとして実施をしてまいりました。
そのため企業におけるＳＤＧｓの様々な取組事例を具体的にホームページや公社ニューストキメキへの掲載、各団体との会議などにて周知啓発し、区内企業のＳＤＧｓへの理解を促進してまいります。 ◎吉原治幸 総合防災対策室長 私からは、初めに、コミュニティタイムラインに基づく避難訓練についてお答えいたします。
コロナ後遺症患者に配慮した就労が保障されるよう、周知啓発に取り組むべきではないか。 また、コロナの後遺症患者が経済的に困窮している実態も報告されています。窓口を明確にし、生活支援策につなげるべきではないか。 保健師の通常業務ができなくなることがないように、保健所の人員体制は余裕を持って臨むべきではないか。以上、答弁を求めます。
周知・啓発と連携の下、関連する様々な条例・方針・計画との整合を図りながら、これらを一体的に推進し、他の地区へと展開していくことで区全体のレベルアップにつなげてまいります。 下段は、重点的な取組の三つを挙げております。この三点を重点的な取組としまして、庁内関係所管、また各施設管理者、商店街の皆様とともに取り組んでまいります。 一二ページ以降は、素案の本編となります。
港区では、「在宅避難ガイドブック」を作り、平常時から在宅避難の備え等について周知啓発を行っています。当区では「あだち防災マップ＆ガイド」がありますが、在宅避難に特化したものではありません。今後、在宅避難を中心とした分かりやすい周知を進めるべきと思いますが伺います。 在宅避難を可能にするためには、日頃から地震に備え、家具の固定をはじめとする室内の安全性の確保が大切です。
学校でも正しい情報を伝え、化学物質過敏症への理解、健康被害につながる可能性のある香りの害のさらなる周知啓発を求めます。区の見解を伺います。 香りの先進国であるカナダ、アメリカでは行政機関、病院、図書館など公共施設でフレグランスフリーポリシーを取り入れ、喫煙同様、香料を身につけることを禁じる動きがあります。受動喫煙ならぬ受動化学物質吸引を防ぐため必要な取組です。
特別養子縁組を含め、あらゆる親子にとって、子ども家庭総合支援センターが気軽に相談できる機関となるように、周知・啓発を図っていきたいと考えています。 続いて、乳児院の設置についてのご質問であります。国や東京都においては、家庭的な養育環境を推進するため、里親委託の推進や里親制度の普及、施設の小規模化や地域分散化を促進しております。
区民周知については、区ホームページに診療の流れのフロー図を分かりやすい動画を掲載するなど、丁寧な周知啓発に努めてまいります。増設については、専門職や場所の確保と設置に多くの時間を要することから、現時点では診療受付件数の増加に注力すべきと考えております。また、遠方の区民への案内は速やかな受診につなぐため、近隣の発熱外来等も併せて御案内いたします。 私からは以上です。
国ではこのような事業を開始しており、官民連携の取組として、全国各地域の自治体や企業などに対して周知啓発を積極的に行っているようです。板橋区でもぜひこの流れに乗って、区内の就労意欲のある女性が無理なくデジタル技術を身につけて、自分のペースで生き生きと仕事ができる仕組みづくりをしていただきたいと思っております。
本区では、本年四月一日より、性と生殖に関する健康や権利についての思春期世代に向けたリプロダクティブ・ヘルス／ライツに係る周知啓発の在り方について、健康づくり推進委員会の下、専門部会を設置しましたが、会派として、これまで再三、学校現場における性教育の推進を訴えてきたことから、今後、教育部門との連携の中で、思春期世代への効果的な周知啓発の取組が進むことを期待しています。